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長期にわたる食料自給率の低下には、様々な要因が挙げられます。
● 供給者側(農業、漁業)の従事者が高齢化する中で、後継者不足にあること
● 長引くデフレ経済(価格下落)を背景に輸入品との価格競争力におかされたこと
● 輸入品の品質が向上していること など
政府は出来る限り食の安全や自給率が高まる方針を示していますが、一朝一夕に解決できる問題ではないのが実情です。
こうした食の課題は、実は金融市場とも大きな関わりがあります。というのは、輸入品に頼ることで為替相場の影響を受けているのです。円安が進めば同じ輸入品でも値段が上がります。 前回(「ブランド品は高嶺の花」)見たように、通貨安は、その通貨の対外的な購買力を低下させることになります。したがって、日々の生活の中では、あまり変わらない円の価値も、対外的には大きく変動しているのです。
日本円の価値があまり変わらないうちに、世界に向けた投資で、家計の購買力を維持することも必要かもしれませんね。
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