秋篠宮紀子さまは９月に第三子をご出産されました。秋篠宮家では長女の眞子さま、二女の佳子さまに続く第三子となり、天皇・皇后両陛下にとっては四人目のお孫様となります。
　株式市場では「ご祝儀相場」と称され、先んじて相場は上昇しました。買われた銘柄をみると、「育児・こども関連」が上昇したようですね。今回は、このご祝儀相場から「経済」をみてみましょう。

　長らく続いている「少子化」。2000年の「ミレニアム婚」により、婚姻数が増加、出生数が増えましたが、その後2001年から2005年まで減少が続いています。
　2005年の出生数は、106万人です。戦後のベビーブーマー世代の団塊世代の出生数が、年間260万人を越えていたのに比べると、半分以下にまで減少していることになります。つまり、出生率は1.25人にまで低下しているわけです。

　この出生率の低下は、経済にも大きく影響を与えています。特に気になるのは、年金制度。なぜなら、現在の年金制度は、出生率を1.38人に回復することを前提にしているからです。
　日本の公的年金制度は、賦課方式といって、いまの年金世代の受給額は、いまの現役世代の保険料でまかっています。この賦課方式の年金制度では、年金世代と現役世代の人数の比率が重要になっています。つまり、人口動態の変化が年金制度にも大きく影響を与えうる、ということです。年金を受け取る人が多ければ、それをまかなう現役世代の保険料総額が必要となります。ところが、現役世代は少子化の影響から減少するため、現役世代が支払う一人当たりの保険料は、当然増えてしまいます。 　このように、賦課方式の公的年金制度においては、人口動態、つまりは少子高齢化の影響を大きく受けてしまうわけです。特に少子化は、政府の想定以上に進展しているため、政府が今後の年金制度の見直しを迫られるのは、必須でしょう。

　 こうした時代において、秋篠宮家のご出産は明るいニュースだと言えるでしょう。さらに、厚生労働省が発表した1−6月上半期の人口動態統計速報によると、出生数は前年比＋1万1618人増となり、上半期ベースで2000年以来6年ぶりに前年を上回りました。
　この背景には、いわゆる団塊ジュニア世代が結婚・出産期に差し掛かっていることや、景気回復により経済的なゆとりが高まり、婚姻数が増加していることがあるようです。因みに婚姻数も、上半期36万7965組となり、前年比1万組強の増加となっています。出生数の増加が、一時的なものに終わらせないように、政府は育児支援などに取り組んでいます。
　子供は社会全体でも育てるものです。そして、いつの時代でも、子供は希望であって欲しいものです。