日常何気なく聞き流しているさまざまなニュースには、経済を紐解くカギが隠されています。
　エコノミストの住田さんと一緒に、日常のニュースや出来事を、少しだけ見方を変えて「経済」という視点で捉えてみましょう。
（第２・４金曜更新）

「景気回復」とはいうものの・・・
  ２００２年１月以来、景気回復期が続います。回復期間も、戦後最長である「いざなぎ景気（１９６５年１０月〜１９７０年７月）」を更新しているのですが、身近に「景気のいい話」を耳にすることも少なく、今ひとつ実感が伴わない方も多いのではないでしょうか。

  今回の景気回復の背景には、かつてない世界経済の好調さがあります。そのため、今回の景気回復は、世界的景気拡大の恩恵を被ることができる企業に限られている面があるといえるでしょう。

  ここで、日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査を行う「企業短期経済観測調査（短観）」を見てみましょう。

  業況判断DIは、回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断を示すもので、ゼロ以上であれば企業は景気に対して前向きに考えているといえます。
  このグラフからも、「景気のいい話」が、大企業・非製造業にとってのものであることがわかります。一方、国内経済に依存する非製造業・中小企業では、一時の厳しい状況から脱してはいるものの、大企業と比べて改善が遅れています。中小企業・非製造業は依然として水面下（ゼロ以下）にあります。

家計への波及はいつ？
  今回の景気回復は、現状、企業部門主導の回復で、家計部門は非常にゆるやかな回復に留まっています。この企業と家計の景況感の違いに注目すると、日本経済の構造が見えてきます。

  日本の法人企業については、経常利益ベースでみると大企業が全体の５割超と過半数を占めており、中堅・中小企業で残り４割程度となっています。また設備投資は、高水準の利益を背景に大企業中心に実施されており、中小企業は全体の２．５割程度です。
  一方人員数（雇用者数）でみると、中堅・中小企業と合わせると８割程度を占めており、大企業に勤めている割合は２割程度です。つまり、大企業については雇用は上昇しているものの、それは全体の２割程度に留まっており、全体として、景況感や家計部門の所得や消費が伸び悩むのも当然かもしれません。

  今後、実感を伴う「景気のいい話」が波及するかどうかは、中小企業の業況が改善し続けるか、そして、大企業において雇用者増加に加え賃金が増加するかどうか、がポイントとなるでしょう。

（2006年12月19日）